取扱い分野：あわお法律事務所

民事事件

交通事故

被害的立場であっても加害的立場であっても、起こってしまった事故についてなんらかの解決が必要です。 軽微な事故でも法外な要求をする被害者、あるいはさっぱり事故の補償態度が見られない無保険運転者などは法律による解決をとることになります。

また、保険会社に誠意のない対応をされていませんか。のらりくらりとしていたり、交渉の余地はないと断定的な言い方をしてきたりと、相手によって態度を変えていると思われる事例も少なくありません。法律を熟知した弁護士が交渉することで、とたんに保障提示が変わってくることもあるのです。

 

住宅・建物トラブル

新築やリフォーム施工において、明らかな欠陥が生じ、請負業者へ修繕を依頼しても誠意ある対応が得られない場合、法律に基づいて瑕疵担保責任を問うことになります。 のらりくらりと言い逃れを繰り返したり、別料金を請求する、あるいはそもそも施工そのものが完全な手抜きであるなど悪質な場合は、法的手段で毅然とした要求をすることが必要です。

逆に施工業者として誠実な対応をしているのに納得してもらえないあるいは、顧客に明らかな責任が見られる場合など、様々なケースにおいて当事務所で全面的にサポートいたします。

 

不動産、借地借家トラブル

不動産売買、借地借家などの契約や取引行為にトラブルはつきものです。登記や支払いなど思いもよらない罠がたくさん待ち構えているのがこの分野です。 法律知識にうとい人を狙った詐欺なども横行しています。 ご相談をお受けいたします。

 

家事事件

離婚

離婚にあたっては、双方がすべて納得していることはめったにないと言ってよいでしょう。一方に離婚原因がある場合の慰謝料や財産分与、子供の親権、養育費など決めなければならないことがたくさんあります。口約束をあてにしてしまうと履行を期待するのはむずかしくなります。 最近は熟年離婚が流行語となるほど高齢の方の離婚が増えていますから住宅や財産、年金などの分割などむずかしいケースも多くなっています。

離婚後に親権を得て同居している実子に時を経て相続トラブルが舞い込むケースも忘れてはなりません。

 

相続

財産が豊富で日常的に相続の心配をされている方よりも、むしろごく普通のご家庭において相続トラブルが起こるケースが多く見受けられます。財産などないよとおっしゃる方でも死亡退職金や預貯金、住宅など遺産相続の対象となる財産がまったくないことはめったにありません。すべての相続人の確認や相続の対象となる財産の調査、遺産分割協議、遺留分の確保や税負担の問題など、トラブルになってしまうと解決は容易ではありません。土地建物など、切って分けるのが容易でない財産も含め、早くから遺言書などの遺産相続対策をすべきです。

 

過払い請求・多重債務

過払い請求

利息制限法に定められた利息の額を超えた既払い利息について、債権者へ変換を請求する方法です。サラ金などの支払い期間が長いほど過払い分が多くなる傾向があり、借金の元本が減ったり、借金の全額が過払い分で相殺されて0円になる、場合によってはさらに現金が戻るなどの結果を得ることができます。

 

任意整理

債務者本人に代わって弁護士が各債権者と交渉し、和解に基づく返済額や利息を再契約することにより支払い負担を軽減する方法です。裁判所が関わる手続きは一切ありません。この方法をとるには、返済の根拠となる一定の収入が必要となります。

 

個人再生

裁判所へ個人再生の申し立てをすることで、現在の借金から減額した金額を分割によって返済することにより残りの借金は免除となり返済しなくてもよくなる制度です。 この方法をとるには、返済の根拠となる一定の収入が必要となります。

 

自己破産

任意整理や個人再生など、一定の返済を伴う方法がとれない場合、裁判所に自己破産と免責の申し立てをすることで、｢免責許可｣を得て借金の返済を免除を受ける方法があります。

 

刑事事件

警察に逮捕されてしまったり、重大な嫌疑をかけられた場合は、まず基本的な権利を行使し守ることが重要です。安易に妥協したり、あきらめた対応は予期せぬ結果を招きます。 まったく身に覚えのない事件で被疑者となってしまったら絶対に妥協は禁物です。

特に、拘留による取り調べなどをされてしまうと、日常と切り離された苦痛から一刻も早く逃れたい気持ちが起きますので、警察の安易な説得や誘導などにより、事実と違うことを認めてしまいがちです。弁護士はあなたの強い味方となります。

 

外国人法律相談

日本に滞在されている方の法律相談をお受けします。英語での対応が可能です。

Legal Consultation for Foreigners　(英語ページ)

 

企業法務

契約書作成

新店舗建設などで土地を賃借するなどで契約書を取り交わす場合、大切なのは契約書の文言よりむしろ現在の権利関係の確認と言ってよいでしょう。優良物件で契約条件も良い場合、なぜ契約条件が良いのかという考えを持つべきです。

 

経営改善

経営は資金繰りとの戦いです。未曾有の不景気により予期せぬ業績悪化が資金繰りを忙しくさせることも多いなか、いよいよ窮した際に債権者と支払い猶予などの交渉が必要となる場合があります。

 

債権回収

最も緊急な対応が必要な案件が債権回収です。とにもかくにもスピード勝負となりますので、留置権の行使など素早い法律活用判断が求められます。

 

会社清算

大きな負債を抱えたまま会社を清算するのは経営者の方にとって苦渋の決断です。民事再生法や会社更生法など、会社現状と照らし合わせて最善の選択をしなければなりません。多くの債権者との交渉や破産管財業務など支援活動を行います。

 

企業法律セミナー

役員・スタッフ様への法律セミナー

法律環境は年々変化しています。めまぐるしく政治が変わる昨今は知らないうちに法律を逸脱してしまうリスクも考慮しなければなりません。

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